これからの警備会社が求められる経営指標とは？

警備業界は人手不足や労務管理の複雑化が進む中、持続的な成長を目指すためには、

従来の売上至上主義から「利益」を重視した経営へのシフトが求められています。

特に、**売上総利益（粗利）**は、警備会社の経営において最重要指標の一つです。

今回のブログでは、警備会社が粗利を意識した経営を行うためのポイントについて解説します。

1. 売上総利益（粗利）とは？

売上総利益（粗利）とは、**「売上高 － 売上原価」**で算出される利益のことで、

企業が本業で稼ぎ出した利益の指標です。警備会社の場合、売上原価には以下の要素が含まれます。

• 警備員の人件費（給与、社会保険料、交通費など）
• 制服や装備品のコスト
• 教育研修費
• 各種保険料

粗利は、会社の利益構造を把握する上で最も重要な指標であり、

ここに着目することで、経営改善の糸口が見えてきます。

2. 粗利を最大化するための具体的な施策

(1) 適正な単価設定

警備業は「労働集約型ビジネス」であるため、適正な単価設定が重要です。

安易な値下げは粗利率を圧迫し、結果的に利益を損なうリスクがあります。以下の視点が役立ちます。

• 地域や案件ごとの相場調査
• 付加価値サービスの提案（AI活用の警備システム、巡回パトロールなど）
• 業務量や危険度に応じた適正な見積もり基準の策定

(2) 効率的なシフト管理

シフトの過不足は、人件費のムダや機会損失を引き起こします。

以下の方法で効率化を図りましょう。

• デジタルツールの活用による最適な人員配置
• 適切な休憩時間の確保による労働基準の厳守
• 多能工化を進め、警備員が複数の現場に対応できる体制の構築

(3) 教育投資の最適化

警備業務の質向上は、クレームの削減や契約更新率の向上に直結します。以下の投資が効果的です。

• 教育内容の更新　特にできれば、VRを使用した教育ができると最先端です。
• OJT（On-the-Job Training）を活用した現場指導

(4) 外注費の見直し

自社で対応可能な業務を外注に頼りすぎると、利益を圧迫します。

例えば、以下の見直しが有効です。

• 採用活動の効果検証（求人効果検証）と改善
• 規制材のリースから購入への切り替え

3. 売上総利益率（粗利率）の目安

警備業界における粗利率の目安は、**20～30％**程度が一般的です。

ただし、都市部や特殊警備では40％以上の高利益率を実現するケースもあります。

自社の特性に応じた目標設定が重要です。

4. 粗利改善の成功事例

【事例1】AI活用で警備員配置を最適化

ある警備会社では、AIによる人流分析システム「KB-eye」を導入し、警備員の配置を最適化。

結果として、人件費を15％削減しながら顧客満足度も向上しました。

当社でも、一昨年現場でKB-eyeを活用しました。

今年は購入に向け、現場受注を取得するために活動しています。

5. 今後の警備会社が目指すべき経営戦略

今後の警備業界では、単に売上を拡大するだけではなく、

**「付加価値を高めて粗利率を向上させる」**ことが求められます。

そのためには、次の3点が重要です。

• デジタルツールの活用で内勤業務の効率化を図る
• 教育制度の強化で人材の質を高める
• 付加価値サービスの開発で顧客満足度を向上させる

売上総利益（粗利）を意識した経営は、持続的な成長と利益確保のカギとなります。

今こそ、警備会社の経営指標を見直し、次のステップへ進む準備を始めましょう。

今後、警備会社が求められる経営指標は、粗利額と粗利率であると考えております。

経費に関しては、会社の企業努力である程度軽減する事が可能です。

生き残るために、経常利益の基礎となる『売上総利益（粗利）』と

効率的な経営を実現するために『粗利率』この二つを勘案していく必要があります。

今回は少し難しい話題となりましたが、非常に重要なファクターである事は間違いないと考えております。

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